政府の行政刷新会議（議長＝野田佳彦首相）が行う「提言型政策仕分け」の「介護サービスの機能強化と効率化・重点化」で、財政当局側が提示する論点が21日、明らかになった。軽度者（要支援、要介護1、2）や、現役世代並みの所得がある利用者の自己負担割合を、現行の1割から2－3割まで引き上げる必要性などが指摘されている。介護サービスの仕分けは、22日午後2時40分から行われる予定。


　介護保険の費用に関する論点では、医療保険制度で、現役世代並みの所得がある高齢者（年収383万円以上）に、3割の自己負担を求めている点に言及。介護保険でも、現役世代並みの所得がある利用者の自己負担を2－3割に引き上げるべきとしている。また、ドイツでは要...