政府の行政刷新会議（議長＝野田佳彦首相）は22日、「後発医薬品の使用促進など薬の有効な使用策」をテーマに「提言型政策仕分け」を行い、「（物質特許が切れ、既に後発品が発売されている）先発医薬品（長期収載品）の薬価について、後発品薬価を目指して大幅に引き下げ、国民の医療費の支出の負担を最小限にすべき」と結論付けた。また、先発品と後発品の薬価の差額の一部を自己負担とすることや、医師、薬剤師が先発品、後発品のリストを患者に提示することを義務付けることなどを検討するよう厚生労働省に提言した。


　意見交換では、評価者（仕分け人）から長期収載品と後発品の薬価差に意見が集中し、「同じ効能・効果なのに薬価がなぜ違うのか分からない」などの批判の声が上がった。 　こうした意見に対し、厚労省の...