22日に開かれた政府の行政刷新会議（議長＝野田佳彦首相）の「提言型政策仕分け」では、「介護サービスの機能強化と効率化・重点化」のうち、一部高齢者の自己負担割合引き上げが焦点となり、現役世代並みの所得がある高齢者の自己負担割合や、要介護2までの軽度者に対する保険給付のあり方について、「見直すべき」との提言をまとめた。


　財政当局側はこの日の会議で、現役世代並みの所得がある利用者や、軽度者（要支援、要介護1－2）の自己負担割合について、現行の1割から2－3割にまで引き上げることを提案した。 　これに対し7人の評価者全員が、現役世代並み所得がある利用者と軽度者の双方の保険給付を見直すべきと評価した。...