厚生労働省は24日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）に、これまで提案してきた各サービスの論点をまとめた「2012年度介護報酬改定に関する審議報告案」を示した。年度末で介護職員処遇改善交付金が終了することを踏まえた12年度以降の処遇改善策については、「介護報酬において対応することが望ましい」と指摘。また、これまで提案していた特別養護老人ホーム（特養）の多床室利用者に対する室料負担導入は盛り込まれなかった。厚労省は12月5日の次回会合で取りまとめを目指す。


　厚労省が示した報告案は、▽基本的な考え方▽各サービスの報酬・基準見直しの基本方向▽次回以降の介護報酬改定の方向性―の3章構成。このうち、「各サービスの報酬・基準見直しの基本方向」の項目では、介...