経済産業相の諮問機関である産業構造審議会は29日、新産業構造部会（部会長＝伊藤元重・東大大学院教授）を開き、東日本大震災をきっかけに強まる国内産業の空洞化懸念に対応する新たな産業政策を取りまとめた。「攻め」の空洞化対策として、医療・介護・健康サービスといったヘルスケア産業を重点分野に位置付けたのが特徴。今後、規制緩和や税財政支援など具体策の詰めの作業に入る。


　新産業構造部会は、今年10月に議論を開始。今回の産業政策の取りまとめは、中間整理の形をとった。同日の会合であいさつした枝野幸男経産相は、「この中間整理を、政府が年内にまとめる『日本再生の基本戦略』に具体的に反映させた...