有料老人ホームや高齢者住宅などを運営する民間事業者52法人が加盟する任意団体「高齢者住宅経営者連絡協議会」（会長＝森川悦明オリックス・リビング社長）は1日、有料老人ホームなどの入居一時金に関する提言を発表した。入居一時金を一律に否定すべきではないとした一方、有料老人ホーム事業者の消費者に対する説明責任の必要性も掲げている。提言は同日、国土交通、厚生労働の両省に提出した。


　提言では、有料老人ホームの入居一時金について、「長い歴史の中で培われ、一定の信頼を得てきた仕組み」として、「契約形態そのものを『問題あり』と見なすのは適切でない」と指摘。ただ、事業者は、これまで以上に入居一時金の特徴や仕組み、消費者にとってのメ...