厚生労働省のチーム医療推進会議（座長＝永井良三・東大大学院教授）は7日、特定の医療行為（特定行為）を担う看護師（特定看護師）を国が認証する「看護師特定能力認証制度」の骨子案に関する意見書をまとめた。焦点となっていた法制化については、賛成の意見がある一方、慎重論も根強いため、両論を併記。特定行為に関しては、チーム医療推進の観点から、他の医療専門職の業務範囲との関連を踏まえて検討する必要性を示した。同省では、8日の社会保障審議会の医療部会で意見書について報告する。


　意見書では、現在の看護業務の中に、法律上の「診療の補助」に含まれるかどうかが不明確で、高度な知識や判断が要求される医療行為があり、医療安全の観点から教育が必要との認識で一致したことを説明。特定行為に...