日本医師会など医療関連40団体でつくる国民医療推進協議会（会長＝原中勝征・日医会長）による「日本の医療を守るための総決起大会」が9日、日医会館で開かれた。大会では、導入反対の署名運動を展開してきた「受診時定額負担」や、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉参加で懸念される医療の市場化について、「公的医療保険制度を崩壊へと導く」と強調。「国民皆保険を、これからも断固守り続けていく」とする決議を採択した。


　各団体の関係者や与野党国会議員らが出席した。 　原中会長はあいさつで、受診時定額負担の導入について、高額療養費制度の拡充に対する財源が必要なのは理解しているとした上で、「それを弱者である受診者から徴収するのは、本来...