地方自治体が所有・管理している防災拠点の医療機関のうち、2010年度末時点で724施設が耐震化されていないことが、総務省消防庁の「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査」の結果から明らかになった。特別養護老人ホームや介護老人保健施設といった社会福祉施設で耐震化できていないのは6000施設余りだった。


　調査は、地震などの災害が発生した際に防災拠点となる公共施設を対象に実施。1981年の建築基準法改正で導入された現行基準（震度6強程度の地震でも、人命に危害を及ぼすような倒壊被害を生じない）を満たしているかどうかを、耐震化の基準とした。東日本大震災の影響があったため、岩手、宮城、福島...