日本医師会の今村聡常任理事は14日の記者会見で、政府・与党が社会保障と税の一体改革を具体化した「素案」を議論する中で、社会保険診療への消費税が非課税であるために、医療機関の仕入れにかかる消費税が、「損税」として負担にならないような仕組み作りが必要との考えを強調した。


　同日の会見では、政府が10日に閣議決定した2012年度税制改正大綱についての日医の見解を示した。税制改正大綱で、日医や四病院団体協議会などが12年度税制改正で要望していた社会保険診療報酬の課税特例措置、いわゆる「4段階制」や、診療報酬に対する事業税非課税措置、医療法人の軽減税率が、それぞれ存続し、中小企業...