民主党の税制調査会（藤井裕久会長）は15日、同党「社会保障と税の一体改革調査会」（細川律夫会長）と合同総会を開き、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会から、税制改革に関して意見聴取した。三師会はそろって、消費税率が引き上げられた場合、社会保険診療への消費税非課税制度を「課税」制度にした上で、ゼロ税率などの軽減措置を講じるよう求めた。


　三師会はまた、消費税を課税制度に改めるまでの経過的な対応策として、医療機器や診療用建物費用などについて、税額控除を認める措置の創設も要望した。 　合同総会では、日本医師会の今村聡常任理事が、特例措置の必要性を訴えた。今村氏は、保険診療への消費税が非課税である...