社会保障と税の一体改革をめぐり政府は15日、民主党の社会保障と税の一体改革調査会・税制調査会の合同総会で、70－74歳の医療費の自己負担について、現行の1割負担を維持する約2000億円の予算措置を2012年度も継続するとした改革の素案骨子の修正案を示した。13年度以降の取り扱いは、同年度予算の編成過程で検討するとしている。合同総会後、大久保勉・一体改革調査会事務局長代行が明らかにしたもので、「党としては当然、了承する」とした。社会保障改革をめぐる党の議論は、16日にも取りまとめられる見通し。


　また、後期高齢者医療制度を廃止する法案の次期通常国会への提出が明確化されていないことを問題視した14日の合同総会の議論を踏まえ、政府は「12年の通常国会へ後期高齢者医療制度廃止に向けた見直...