民主党の社会保障と税の一体改革調査会（細川律夫会長）と同党税制調査会（藤井裕久会長）は、16日に開いた合同総会で、政府・与党の「社会保障と税の一体改革成案」の具体化に向けた素案のうち、社会保障部分の政府案を大筋で了承した。高額療養費制度について、年間上限の設定や、低所得者に配慮することなどが盛り込まれた。同党は、この案の文言に修正を加え、来週開かれる5大臣会合に党の最終案として提出する。


　この政府案は、14日の合同総会に提出されたが、この日の最終案になるまで、高額療養費制度や高齢者医療制度について度重なる修正を繰り返した。 　現行の高額療養費制度は、患者が外来診療を受けた場合、いったん全額を払い、後日...