民主党の税制調査会（藤井裕久会長）は20日、社会保障と税の一体改革調査会（細川律夫会長）との合同総会を開き、社会保障と税の一体改革素案の策定に向けて詰めの協議に入った。最大の焦点は、消費税の引き上げ率と実施時期。また消費増税に伴う逆進性への対応策や、社会保険診療への消費税が非課税であるための、いわゆる「損税」問題などを論点として確認した。


　同党税調などは21日以降、政府税制調査会の下に設置された社会保障と税の一体改革作業チームから、議論の進捗状況を聞き、同党としての方向性を固める方針だ。 　20日の合同総会の冒頭、社会保障と税の一体改革調査会の長妻昭事務局長が、同調査会がまとめた一体改革素案骨子（社...