日本病院会や日本医療法人協会（医法協）などでつくる四病院団体協議会（四病協）は21日、総合部会を開き、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げについて協議した。部会後の記者会見で医法協の日野頌三会長は、「課税業種の区別をし直して、元の正しい姿に戻してほしい」と述べ、年明けの大綱策定に向け、政府に働き掛ける考えを示した。


　診療・介護報酬は現在、非課税となっているが、医療機関や介護保険施設が購入する医療材料や医薬品などは課税対象となっており、その差額分が経営を圧迫しているとして、四病協ではこれまでも、非課税措置の見直しを求めている。