厚生労働省の「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」（座長＝長谷川敏彦・日本医科大教授）は22日の会合で、都道府県が医療情報を発信しているホームページ（HP）について議論した。HPのアクセス数は都道府県ごとに大きく幅があり、委員からは、成功例の共有や、地域特性に合わせた取り組みを提案する意見が上がった。


　都道府県は現在、医療機関から所在地や名称などの報告を受け、インターネットや書面などの手段を用いて公表している。厚労省は、各都道府県のHPの2010年度のアクセス状況などのアンケート調査を今年9月に実施。それによると、10年度にアクセス数を集計していたのは39都道府県。集計方法には、▽HPの中...