厚生労働省の2012年度予算案で、社会・援護局（社会福祉部門）は11年度当初予算から2784億円（10.4％）増の2兆9452億円を計上した。このうち、たん吸引などを実施できる介護職員を養成する都道府県単位の研修の実施経費や、後発医薬品の使用促進など生活保護の医療扶助の適正化対策を含む「セーフティネット支援対策等事業費補助金」には237億円を充てた。


　同補助金にはまた、介護福祉士の養成施設に通う人に資金を貸し付けたり、福祉人材センターで研修を実施したりする「福祉人材確保推進事業」も盛り込んだ。資金の貸し付け対象には、介護福祉士国家試験の実務経験ルートの受験者に15年度から義務付けられる実務者研修の受講者...