民主党の税制調査会（藤井裕久会長）は27日、社会保障と税の一体改革調査会（細川律夫会長）と連日で合同総会を開き、社会保障と税の一体改革素案の取りまとめに向けた最終調整に入った。消費税引き上げに伴う逆進性対策や、社会保険診療の消費税非課税問題などの方向性を示した「たたき台」を提示したが、たたき台には最大の焦点である消費税の引き上げ幅、実施時期については明記されなかった。この日の議論を踏まえ、28日も引き続き協議を続ける。


　合同総会の冒頭、消費税の引き上げに関して、野田佳彦代表（首相）による「具体的な引き上げ率や、時期について年内に党内で意見集約する」との指示を確認。その上で、個別論点について意見交換を行ったが、具体的な方向性は出なかった。...