東京都はこのほど、有料老人ホームに関する不適切な広告が103件あったと発表した。これらを表示していた72事業者に対し、改善するよう指導した。介護職員らの人数についての記載が不足している例が多く見られた。


　都は2011年7月、パンフレットやインターネット上の広告などを対象に調査を実施。景品表示法の指定告示「有料老人ホームに関する不当な表示」に基づき、広告の記載内容を精査した。 　その結果、不適切と判断されたのは、パンフレットなど紙媒体60件、インターネット媒体43件の計103件。このうち、最も多かったのは、介護職員の数などに関する記載が不足し...