東京商工リサーチが13日に発表した「全国企業倒産状況」によると、有料老人ホームや訪問介護などの「老人福祉・介護事業」を手掛ける企業の2011年の倒産件数は19件で、10年の27件から8件減った＝グラフ＝。減少は介護報酬が3％のプラス改定となった09年以降3年連続で、ピークだった08年の46件に比べると、4割程度の件数に落ち着いている。


　東京商工リサーチ情報部では、中小企業の資金繰りを支援する目的で09年12月に施行された「中小企業金融円滑化法」（モラトリアム法）や、09年度の介護報酬3％プラス改定などの効果が倒産減少の背景にあるとみている。 　11年に発生した老人福祉・介護事業の倒産件数をサービス別に見...