厚生労働省の大谷泰夫医政局長は20日の全国厚生労働関係部局長会議で、在宅医療・介護の連携について、「これまでもある程度は進められてきたが、特に医療サイドからのアプローチが十分でなかった」との認識を示し、2012年度を「『新生在宅医療・介護元年』として立ち上げたい」と述べた。


　また大谷局長は、「急速な高齢化で、在宅医療が緊急課題なのは、むしろ都市やその周辺」と指摘。全国から集まった各都道府県の担当者らに、それぞれの地域の状況に応じて、在宅医療・介護の推進を呼び掛けた。 　厚労省医政局は12年度予算案で、「在宅医療・介護推進プロジェクト」として35億円を計上。同プロジェク...