日本在宅介護協会東京支部が主催する「新春トップセミナー」が24日、都内で開かれた。「介護業界を取り巻く周辺産業との連携」をテーマにした講演会で、労務管理の専門家は、介護事業者が自社の状況に合わせた就業規則を整備する必要性などを指摘した。


　介護関連の労務問題を扱う社会保険労務士の中山伸雄氏（中山社会保険労務士・FP事務所代表）は、介護事業所のアルバイト採用をめぐるトラブルの具体例を紹介した上で、介護事業所が準備すべき対策として、▽正社員やパートを問わず、ルールを明確にした労働契約書を作成する▽自社の状況に合った就業規則を策定する―などを挙げた。 　また...