25日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）で厚生労働省が示した「2012年度介護報酬改定」には、介護職員処遇改善加算や、新たな地域区分の概要も盛り込まれている。委員からは、新たな地域区分の導入で減収に追い込まれる事業所が増えれば、介護職員の処遇改善の維持も難しくなるとする意見が相次いだ。


　介護職員を対象とした処遇改善加算については、2015年3月末までの経過措置であることが明記されたほか、15年4月以降については、「次期介護報酬改定において、各サービスの基本サービス費において適切に評価を行うものとする」としている。算定要件としては、現行の介護職員処遇改善交付金の交...