自民党厚生労働部会の介護委員会（委員長＝田村憲久衆院議員）は7日の会合で、2012年度介護報酬改定について厚生労働省からヒアリングした。出席議員からは、特別養護老人ホーム（特養）多床室の基本報酬引き下げや、過度な個室化の推進に対する異論が相次いだ。


　12年度介護報酬改定では、特養の個室化を推進する観点から、既存の多床室の基本報酬が約3％、新設多床室の基本報酬が約4％引き下げられる。 　これに対し、出席議員からは、「今回の報酬改定で、多床室を大きく減額させている。社会保障制度の中で、多床室を切り捨てていいものなのか」、「利用者も『多床室が欲しい。個室ばかり...