福祉医療機構はこのほど、社会福祉法人などが都市部の国有地や民有地を借り上げて、特別養護老人ホーム（特養）などの社会福祉施設を整備する際の融資率を、現行の75％から90％に引き上げると発表した。より多くの融資を受けられるようにすることで、土地確保が難しい都市部での社会福祉施設の整備を促進することが狙い。今年4月からスタートさせる予定。


　また、貸付限度額を担保評価額の90％（現行70％）に引き上げるほか、償還期間を30年以内に、償還の据え置き期間を3年以内にそれぞれ設定する。 　この融資の対象となる社会福祉施設は、社会福祉法人などが整備する特養や認知症高齢者グループホーム、障害者福祉施設など。有料老人ホ...