総務省はこのほど、クレジットカードでの医療費の支払いに対応するよう、社会保険病院や厚生年金病院など公的病院の開設者に要請した。総務省の調査によると、昨年2月末時点で、国や独立行政法人などが開設した324病院のうち38病院（12％）が、カードでの支払いに対応していないという。


　行政相談で「民間の病院では、カードで支払うことができるところが多くなっており、公的病院でカードを利用できないのは不便だ」という声が寄せられていたことを受けた措置。 　同省では、患者の利便性が向上するだけでなく、病院側にとっても、▽未収金の縮減▽会計窓口の混雑緩和―などのメリットがあるとみている。