社会保障と税の共通番号制度をめぐり、厚生労働省は4月から内閣官房と合同会議を開いて、医療・介護分野での個人情報の利用範囲などを定める特別法案の作成に向けた検討を本格化させる。20日に開かれた厚労省の「医療情報ネットワーク基盤検討会」（座長＝大山永昭・東工大教授）に検討の進め方の案を示し、了承された。同検討会では、法案の検討状況を踏まえながら、現場での運用に関するガイドラインを策定する。


　合同開催されるのは、内閣官房の「社会保障分野サブワーキンググループ」と、厚労省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」。2013年の通常国会への法案提出を目指し、▽患者の権利とサービス提供側が負うべき義務▽患者の自己情報コン...