分娩に関連して一定の条件下で発症した重度脳性まひ児に対して補償金を支払う「産科医療補償制度」を運営する日本医療機能評価機構は、4月にも第2回の「再発防止に関する報告書」を公表し、同制度に加入する施設を中心に約4000機関に送付して周知を図る方針だ。


　第2回報告書の分析対象は、同制度が始まった2009年以降に補償対象になったうち、昨年末までに原因分析報告書が公表された79例。第1回の15例を大きく上回っている。 　同機構の「産科医療補償制度再発防止委員会」の池ノ上克委員長（宮崎大医学部附属病院長）は20日の会合で、「やっと本来の形の再発防止委員会としての情報の発信が...