厚生労働省老健局は23日、地域密着型サービスの介護報酬について、市町村が独自に設定できる単位数の上限を明らかにした。それによると、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（24時間訪問サービス）は500単位／月、複合型サービスは1000単位／月。同日の「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で示した。


　このほかのサービスでは、小規模多機能型居宅介護で1000単位／月、夜間対応型訪問介護で300単位／月に設定した。 　市町村が設定する地域密着型サービスの独自報酬は、所定の要件を満たせば加算方式で単位数が上乗せされる仕組み。現行制度では、厚労相の認定を受ける必要があるが、今年4月に全面施行さ...