厚生労働省老健局は23日、都道府県などの担当者を対象に「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開き、2012年度介護報酬改定のポイントや実務上の注意点などを説明した。この中で介護保険計画課の度山徹課長は、「消費税が5％から10％に上がったところで、できることは非常に限られているという認識を持たなければならない」と訴えた。


　また度山課長は、「既存の介護供給体制を効率化し、価値あるサービスを提供できる体制に組み替える。そのための投資を行うべき」と指摘。さらに、施設サービスを中心に介護の提供体制を考えても、増え続ける利用者を受け止めることはできないとした上で、「さまざまな政策ツールを総動員...