日本医師会（日医）は29日、メタボリックシンドロームに着目した「特定健診」と、がん検診の受診率低迷は「制度的問題が大きい」とする「公衆衛生・がん対策委員会」の答申を公表した。特定健診では、国際的な統一基準の設定が難しい腹囲を、判定の第一基準にしたことを特に問題視している。


　このほか、保険者を特定健診の実施主体とし、実施率などにより後期高齢者支援金を加減算する「ペナルティ制」を導入していることや、保険者の規模や財政力などにより実施状況にばらつきがあることなどを問題点に挙げた。 　一方、がん検診については、受診率が低迷している要因として、▽受診をサポートするシステムの...