社会保障審議会医療部会（部会長＝齋藤英彦・名古屋医療センター名誉院長）は7日、資産取得などの目的で医療法人が発行する「医療機関債」を、別の医療法人が購入する際のルールを固めた。債券を発行する医療法人と同一の二次医療圏内で医療連携しているなどの条件を満たせば、購入を認めるなどの内容。医療法人が別の医療法人に融資するためのスキームとして厚生労働省が提案し、了承された。同部会はまた、医療法人役員による取引先企業の役職員との兼務を、例外的に認める際の条件を明確化することも決めた。


　このほか、医療法人が合併する際の手続きの迅速化や、合併のルールの明確化についても話し合ったが、このうち合併ルールについては継続して検討することになった。いずれも政府が2011年4月に閣議決定した「規...