厚生労働省は8日、全国的な在宅医療の取り組みの向上を目的とした「在宅医療連携拠点事業」の成果報告会を開催した。今年度のモデルに選定された10事業者からは、「『顔の見える連携』が構築された」「地域全体で在宅を支える機運が高まった」などの成果が報告された。


　同事業では在宅医療の連携拠点を設け、介護支援専門員の資格を持つ看護師や医療ソーシャルワーカーを配置。多職種協働での在宅医療の支援体制を構築し、地域での包括的、継続的な在宅医療の提供を目指す。実施主体は医療機関や訪問看護事業所、医師会、地方自治体などで、厚労省は来年度、これを96事業者に大幅に拡大する方針。 ...