厚生労働省の「看護師国家試験における母国語・英語での試験とコミュニケーション能力試験の併用の適否に関する検討会」（座長＝中山洋子・福島県立医科大看護学部教授）は8日の会合で、厚労省の示した報告書案に大筋で合意した。検討会の焦点となっている、EPA（経済連携協定）に基づき来日中のインドネシア人とフィリピン人の看護師候補者に対する、母国語・英語の試験と日本語能力試験の併用をめぐっては、慎重論が多いが、容認する意見もあったことを併記する。


　同省では、同日の会合に提示した案に、委員からの意見を反映させ、報告書を今年度中に公表する方針。看護師国試の今後の取り扱いについては、報告書を受けた厚労省の政務三役が検討するという。 　報告書には、専門的な知識や技...