日本医療法人協会（医法協）の日野頌三会長は9日、東京都内で開催した代議員会であいさつし、厚生労働省が新たな病床区分として検討している「急性期病床群」（仮称）について、「医療全体よりも、民間病院が崩壊する可能性を秘めている」と述べ、厚労省の動きをけん制した。代議員会では、新たな理事を選出。新理事により、日野会長の再任が決まった。任期は、2014年6月まで。


　日野会長は、急性期病床群を導入した場合の施設基準について、「7対1看護や72時間夜勤規制より、厳しい基準が設けられると考えられる。民間病院で、どれだけの病院が、やっていけるだろうか」との見解を示した。日野会長はまた、12年度の診療報酬と介護報酬の同時改定につ...