厚生労働省はこのほど、介護サービス情報の公表制度で事業所調査が必要なケースを定めた指針を策定する上でのガイドラインを、各都道府県に通知した。調査を実施すべきケースとしては、新規申請時や、新規申請後の一定期間などを例示している。


　同制度をめぐっては、4月に全面施行される改正介護保険法により、毎年必要な調査義務を廃止し、都道府県が必要と認めた場合に調査を実施すればよいとの見直しが行われる。これに伴って都道府県は、調査を実施するケースを具体的に定めた指針を策定することになっている。 　ガイドラインでは、調査を実施すべきと想定されるケースとして、▽新...