厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」（座長＝多田羅浩三・日本公衆衛生協会理事長）が22日に開いた会合で、保険者が負担する後期高齢者支援金を特定健診などの実施率に従って加減算する制度について、「医療費の適正化につながると思えない」として、2014年度分の支援金から撤廃するよう求める意見が委員から相次いだ。多田羅座長は「貴重な意見」と述べ、厚労省に検討を求めた。


　「高齢者の医療の確保に関する法律」は13年度分の支援金から、特定健診などの成果によって、各保険者の負担額を10％までの範囲で加減算するよう定めている。同検討会では、この仕組みをめぐって議論しており、前回の会合では、特定健診・保健指導の実施率を加...