日本弁護士連合会（日弁連）はこのほど、特別養護老人ホーム（特養）の居室定員を条例で「1人」と定めることや、個室化やユニットケアを推進することを求める意見書を、小宮山洋子厚生労働相や都道府県知事、政令指定都市長、中核市長にあてて提出した。


　特養の居室定員をめぐっては、地方分権一括法の施行によって、2012年度以降は自治体が独自に定められるようになる。このため、厚労省は基準を「4人以下」から「1人」に見直す改正省令を公布している。 　意見書ではまた、低所得者支援策にも言及。国が11年度から社会福祉法人による利用者負担軽減制度（社福減免）の対象に生活保護受給...