厚生労働省は30日、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」（座長＝永井良三・東大大学院教授）の初会合を開き、国立病院を運営する国立病院機構と、労災病院を運営する労働者健康福祉機構の両独立行政法人について、2014年4月の新法人制度移行に向けた検討を始めた。13年の通常国会への関連法案提出を目指し、年内にも報告書を取りまとめる。


　この検討会は、1月に閣議決定された「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」で、両独立行政法人について「14年4月より新たな法人制度に移行する」とされたことを受けて設置された。 　主な検討事項は、▽社会や医療ニーズの変化に対応した病院運営▽法人の経営努力を促進...