政府は30日、消費税率を現行の5％から、2015年秋までに段階的に10％まで引き上げるとする消費税増税関連法案を閣議決定し、国会に提出した。税と社会保障の一体改革の柱で、増税分は、医療や介護などの社会保障財源に充てる。ただ、同法案をめぐっては、与党内でも賛否が分かれており、今国会での法案成立は厳しい情勢だ。


　同法案は、社会保障の安定財源の確保などのため、消費税率を14年4月に8％、15年10月に10％へ引き上げるというもの。この中には、11年度から20年度まで名目3％程度、実質2％程度（いずれも平均）の経済成長率を目指すとする「景気条項」も入ったが、あくまで増税を判断する「指標」の一つとした。 　...