厚生労働省保険局の鈴木康裕医療課長はこのほど、グローバルヘルスコンサルティング（GHC）主催の診療報酬改定直前セミナーで講演し、「今の雇用状況や医療費の財政状況を見ると、このまま（診療報酬の）プラス改定が続くとは思えない。マイナス改定が近々、起こると思う」と述べた上で、最近2回の診療報酬引き上げに伴う「余裕資金」を将来のために有効活用するよう訴えた。


　鈴木課長はまた、会場からの質問に答え、社会保障・税一体改革が掲げる「高度急性期」をカバーする医療機関について、2025年に向けマンパワーを増やして在院日数を短くする一方で、診療報酬の支払いを2倍程度に増やす必要があるとの認識も示した。 　DPC制度の見直しに伴い...