社会保険診療報酬が非課税のため、医薬品の仕入れなどで払った消費税が、そのまま医療機関の負担となる問題について、全国自治体病院協議会（全自病、邉見公雄会長）は12日の記者会見で、会員医療機関の負担の実態調査に乗り出すことを明らかにした。政府・与党が、現在5％の消費税率を、2014年4月に8％、15年10月に10％まで引き上げる方針を示しているのに対し、調査結果を根拠に、保険診療への課税を認めるなどの措置を取る必要性を訴えていく考えだ。


　実態調査は、医療機関へのアンケート送付などの方法で行う予定。調査時期について、邉見会長は「早くしないといけない。今国会で、ひょっとしたら（消費税増税関連法案が）通るかもしれない」と述べた。また、医療機関の消費税負...