日本看護協会（坂本すが会長）はこのほど、特定の医療行為を行う看護師、いわゆる「特定看護師」を国が認証する制度の早期法制化などを求める要望書を、自民党の看護問題対策議員連盟の伊吹文明会長に提出した。


　要望書では、チーム医療の一環として、同制度が医療の効率性などに貢献することが大きく期待されていると説明。その上で、患者の安全性を担保し、看護師がその役割や機能を十分に発揮できるようにするため、同制度の法制化の必要性を指摘した。 　また、社会保障改革を実現させるため、看護職が長く働き続けられる勤務体制の整備が喫緊の課題とし、労働条件や...