全国老人福祉施設協議会（全国老施協）の中田清会長は18日、「2012年度トップセミナー」で講演し、国が掲げる地域包括ケアシステムの問題点を正し、施設介護と在宅介護の両サービスの推進を目指すべきとの考えを示した。


　基本的な考え方として「地域包括ケアシステムの基盤強化」を掲げた12年度の介護報酬改定では、施設サービスの報酬が全体的に引き下げ基調となり、特に特別養護老人ホーム（特養）の多床室での引き下げ率が大きかった。 　中田会長は、12年度の改定について、「『施設から在宅へ』という流れだった」と振り返り、「この流れを『施設も在宅も』という流...