全国老人福祉施設協議会（全国老施協）の桝田和平・介護保険事業経営委員長は19日、「2012年度トップセミナー」で講演し、特別養護老人ホーム（特養）に入所する軽度者について、施設側は在宅復帰の可能性を考えるべきとの見方を示した。


　施設の経営戦略をテーマに講演した桝田委員長は、特養入所者の約1割を占める要介護1、2の軽度者について、「特養の中でほとんど自立できている。自分で歩けるし、生活できる」と指摘。その上で、「今後は、在宅復帰できないかを、真剣に考える必要がある。（入所の）最初から『要介護度を改善し、自立できるようになったら、家に帰って生活し...