新型インフルエンザ対策の強化を図り、発生時の影響を最小限に抑えることを目的とした特別措置法案に関する審議が、国会で進められている。これに対し、日本医学会は4月10日に、国会での慎重な審議を求める文書を発表した。しかし、同学会の高久史麿会長はキャリアブレインの取材に対し、「法案に反対する科学的根拠はない」と話している。（高崎慎也）


　法案によると、新型インフルエンザが国内で発生した場合、政府は「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を行う。その場合、都道府県知事は医療従事者に対し、患者を治療するよう要請・指示する。 　これに対し、同学会の文書では、「法制度の整備の前提として、広く国民的な議論が必要」...