一審判決から一転し、厚生労働省令が禁止する一般用医薬品をインターネット販売する権利を認めた東京高裁の判決を受け、小宮山洋子厚労相は27日の閣議後の記者会見で、「便利にインターネットを利用したい方がいる一方で、薬害の被害にあった方からは、慎重な対応を求める声もある」と指摘。「しっかりと、慎重に対応するべきことだ」との見解を示した。


　ただ、今後の具体的な対応について小宮山厚労相は、「判決内容の詳細はまだ承知していない。しっかりと判決内容を見て検討し、関係省庁とも協議をしていきたい」と述べるにとどめた。 　インターネットを用いた一般用医薬品の郵送販売をめぐって26日、同省令の根拠となる規定が薬事法の...