2012年度介護報酬改定では、介護老人保健施設（老健）の基本報酬が2段階に分かれた。在宅に復帰する入所者が多い「強化型」施設が算定できる高い報酬と、それ以外の報酬。つまり、経営の明暗のカギを握っているのは、在宅復帰率というわけだ。現場での取り組みを通して見えてきたのは、在宅復帰できるかどうかが、施設側の努力のみならず、入所者家族の理解や協力にも懸かっている現実だった。


　社会保障審議会の介護給付費分科会が昨年12月にまとめた審議報告では、老健について、「在宅復帰支援型の施設としての機能を強化する」と明記。実際の報酬改定では、「退所者の50％超が在宅復帰」などの要件を満たせば、入所者の要介護度に応じて最大4.5％の増額、...