地域包括支援センターの約6割が「介護予防プランの作成業務量が過大」と認識していることが、三菱総合研究所が行った「地域包括支援センターにおける業務実態に関する調査研究事業」の報告書で明らかになった。


　調査は昨年6月、全国の地域包括支援センター4224か所を対象に実施。全センターから回答を得た。 　それによると、センターが抱える課題（複数回答）を尋ねたところ、最も多かったのは「業務量が過大」の3187か所（75.4％）だった。過大な業務の内容（複数回答）では、「介護予防支援業務（介護予防プラン作成）」を挙げたセンターが2467か所で最も多く、全セ...