分娩に関連して重度脳性まひを発症して「産科医療補償制度」の対象になった新生児について、再発防止策を検討する日本医療機能評価機構の委員会は14日、来年春に公表する第3回の「再発防止に関する報告書」で分析するテーマの選定に着手した。分析対象は200例程度になる見通しで、第1回報告書で分析したテーマを改めて取り上げるほか、陣痛誘発法の一つ「メトロイリーゼ法」について新たに考察する方針だ。


　再発防止委が分析するのは、産科医療補償制度の対象になり、原因分析報告書が公表された例。同機構によると、第3回報告書での分析対象は、2009年の制度開始から今年末までに原因分析報告書が公表された例で、200例程度になる見通し。第1回報告書での15例（10...